実体ない法人かたりスマホ契約 男３人を詐欺容疑で逮捕

実体のない法人をかたってスマートフォンをだまし取ったとして、警視庁は６日、東京都荒川区東尾久３丁目、会社役員　簑田隆司容疑者（５４）、台東区、無職　類家靖容疑者（３７）と、板橋区、自称配管工　小川幸修容疑者（３３）ら男３人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。 警視庁は、簑田隆司容疑者、類家靖容疑者、小川幸修容疑者が携帯電話約１万２千台を詐取、転売して９億円以上を売り上げ、利益の一部が暴力団に流れていたとみている。 　組織犯罪対策４課によると、逮捕容疑は２０１３年１０月～１４年２月ごろ、実体のない投資会社名義で都内の携帯電話販売店２店とスマホの法人契約を結び、会社の業務で使うように見せかけて４８０台（計約４２００万円相当）を詐取したというもの。簑田容疑者は認否を留保しているという。スマホは新規契約後約３カ月間、基本料金が支払われた後、より高額な機種に変更された。その後支払いが滞り、まとめて転売されたとみられるという。 　ある格安スマホ事業者によると、法人の場合、分割払いの契約が多く、支払いが終わる前に転売されるリスクがあるという。「取引前には法人の信用調査をしたり社員数に応じて台数の上限を決めたりするが限界はある」と話す。東京・秋葉原にある中古スマホ買い取り店主の男性も「持ち込んだ相手の身分証や法人登記は確認するが、どこで入手したのかまでは聞けない」と話す。