無登録で仮想通貨販売疑い、会社社長の山田大紀容疑者と辻川結良容疑者ら逮捕 全国で16億円相当

インターネット上で流通できる仮想通貨（暗号資産）を国に無登録で販売したとして、大阪府警は18日、東京都内の投資関連会社社長の山田大紀容疑者（26）やまだたいき＝東京都新宿区＝ら6人を資金決済法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したと発表した。出会い系サイトなどで知り合った客に独自の仮想通貨の購入を持ち掛け、全国の約1100人に16億円相当を販売したとみられる。購入客はこの仮想通貨で取引ができておらず、府警は実際は無価値だったとみて詐欺容疑も視野に捜査する。 　他に逮捕されたのは、同社社員で23～30歳の男女4人と、仮想通貨の開発を担当した辻川結良容疑者（24）つじかわゆら＝同。逮捕容疑は共謀して2019年12月～20年3月ごろ、東京都や愛知県などに住む30～50代の男性5人に対し、独自に開発した仮想通貨「ArkCash（アークキャッシュ）」や「Biomex（バイオメックス）」を販売。仮想通貨の交換業を営んだとしている。府警は6人の認否を明らかにしていない。 　府警サイバー犯罪対策課によると、山田容疑者らは19年7月ごろから今回の仮想通貨の販売を始めた。出会い系サイトやマッチングアプリで女性になりすまして男性に接触。この仮想通貨が近く取引所で売買可能になることを示唆し、「上場したら価値が10倍以上になる」と購入を持ち掛けた。男性らが既に所有しているビットコインなど別の仮想通貨との交換を求め、入手したビットコインなどを換金していたとみられる。 　購入客の一部から「取引ができない」などと訴えが相次ぎ、府警が捜査する過程で無登録販売の疑いが発覚した。企業などが新たに独自の仮想通貨を発行し、既存の仮想通貨と交換して資金を調達する手法は「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれ、交換業として営む際には金融庁への登録が必要になる。 　◇相談急増、年3000件 　国内外で約1万種類あるという仮想通貨（暗号資産）。取引が急増する中、トラブルや事件が後を絶たない。国民生活センターは「もうけ話を安易に信じず、リスクを理解できなければ契約しないで」と呼び掛けている。 　センターによると、仮想通貨に関する相談件数は2015年度は441件だったが、17年度には2910件と急増。以降も3000件前後で推移しており、「異性から仮想通貨の投資を勧誘されたが換金できない」というトラブル相談が目立つ。 　愛知県警は21年7月、「仮想通貨の運用でもうけが出る」などとうたい現金をだまし取ったとして、大阪の会社役員ら5人を詐欺容疑で逮捕。警視庁も9月、無登録で交換業を営んだ資金決済法違反容疑で、東京都のコンサルティング会社代表ら7人を逮捕した。 　国民生活センターの担当者は「販売・勧誘先が国に登録されている正規業者かどうかをしっかり調べてほしい」と話す。金融庁によると9月末現在、国内では31業者が登録され、同庁のホームページで業者名と取り扱っている通貨名を確認できる。