数十社に脱税スキーム指南で報酬受領か、容疑で元税理士の石田秀明容疑者（61）を逮捕

海外法人に経費を払ったと装い、法人税など計約３２００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、法人税法違反などの疑いで大阪市住吉区の元税理士、石田秀明容疑者（６１）を逮捕した。脱税スキームの考案者の一人として数十社に指南し、利用企業から報酬を受け取っていたとみられる。 逮捕容疑は、大阪市北区の不動産売買会社の元社長（４８）＝有罪確定＝らと共謀し、架空の支払い手数料などを計上。平成２８年１２月までの３年間で同社の所得約１億２６００万円を隠し、法人税など計約３２００万円を脱税したとしている。 関係者によると、石田容疑者らはシンガポールなどの海外法人に架空の手数料や研修費を送金したように装い、大半を還流させる手口を考案。複数の海外法人を経由した上で、現金で引き出したり、高級腕時計などを購入したりしていたという。 事件を巡っては、昨年１２月、特捜部が同じく脱税スキームの考案者とみられる前田利之被告（４６）を逮捕、起訴。残る主要な関係者として石田容疑者の行方を捜査していたところ、この日に帰国したため、逮捕したという。