原野商法被害者狙った詐欺 実質経営者を脱税容疑で逮捕 大阪地検

法人税約５１００万円を免れたとして、大阪地検特捜部は１０日、法人税法違反容疑で、大阪市中央区の不動産調査会社「未来土地プロパティ」の実質経営者、上岡俊郎容疑者（５０）＝同市平野区＝を逮捕した。 　上岡容疑者は原野商法の被害者に嘘の土地売却話を持ちかけ、調査費名目で現金を詐取したとして、組織犯罪処罰法違反罪などに問われ、奈良地裁で公判中。 　逮捕容疑は平成２４～２５年度、だまし取った収入の一部を売り上げから除外するなどの手口で、法人税約５１００万円を脱税したとしている。