「パワーストーン」仕入れ装い、消費税７・５億円不正還付申告…指南役の南元貴代表（３６）らを告発

消費税の還付制度を悪用し、不正に税の還付を受けようとしたとして、東京国税局が首都圏の会社６社と代表６人、指南役の男１人を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。税務署が不審点に気づいて未遂に終わったが、不正還付の申告額は計約７億５０００万円に上り、悪質性が高いと判断された。 指南役として告発されたのは、コンサルティング会社「スマイルファクトリー」（東京都千代田区）の南元貴代表（３６）（墨田区）。 　南代表は２０２１年頃、東京、千葉、埼玉、茨城４都県の会社の代表になっている知人６人に対し、アクセサリーなどに用いられる「パワーストーン」を仕入れたことにして消費税の還付を受ける手法を指南したとされる。 ６人は、南代表を通じて１億円分以上のパワーストーンを仕入れたとする会社名義の還付申告書をそれぞれ作成し、税務署に提出して消費税の還付を不正に申告した疑いがある。 ６社のうち最も申告額が大きかったのは、雑貨輸出入会社「サリエリ」（千葉市花見川区）。同社の桜井慎太郎代表（２９）はパワーストーン三十数億円分を仕入れたと偽り、消費税約３億２８００万円の還付を受けようとしていたという。 これを含め、６社の還付申告額は計約７億５０００万円に上った。税務署は、高額の仕入れに対して売り上げがほとんど計上されていなかったことなどから不審な申告に気づき、還付を留保して調査を開始。６社がいずれも南代表から還付申告の手口を指南されていたことが判明した。 南代表は数百万円分のパワーストーンをネットなどを通じて仕入れていたが、大半は６社に渡しておらず、自分で保有したままだった。 　南代表と６人は、還付金のうち約３割を南代表に渡す取り決めをしていたという。未遂に終わったが、６社はそれぞれ還付申告額に対する重加算税分などの追徴を受けるとみられる。 ほかに告発されたのは、「石川企画」（茨城県守谷市）と石川洋人代表（４５）、「ハドウェーブ」（東京都江東区）と斎藤和章代表（３６）、「ガットオフィス」（同）と近藤龍太代表（３４）、「オークレッドリンク」（東京都西東京市）と柏原駿矢代表（３２）、「グルーヴクリエイト」（埼玉県越谷市）と和田秀之代表（３８）。