架空のＰＣＲ検査事業へ投資呼びかけ数十億詐取か 「ＩＣｈｅｃｋ」社長ら６人逮捕

架空のＰＣＲ検査事業への投資を呼びかけて出資金をだまし取ったなどとして、警視庁生活経済課は１７日、詐欺と金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、医療関連会社「ＩＣｈｅｃｋ（アイチェック）」社長、金子賢一容疑者（４４）と、投資コンサルタント会社「ミライズワークス」社長、入江正和容疑者（５０）ら男６人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。令和４年春～秋ごろにかけて１００人超から数十億円を集めたとみられる。 捜査関係者によると４年夏ごろ、新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、国の補助金が支給されて利益が出るなどとして月利２～８％の配当をうたい、アイチェックのＰＣＲ検査事業への投資名目で３人から約６千万円をだまし取った疑いが持たれている。また、無登録で３人を含む５人から約４億円を集めた疑いもあるという。 実際は検査キットの仕入れや納品、補助金の申請は行っておらず、当初は集めた出資金の中から配当を渡していたが、次第に滞った。５年３月ごろに警視庁へ被害相談があり発覚した。 入江容疑者らは別の投資案件で多額の損失を出しており、集めた出資金の多くは損失の穴埋めに充てられていたという。 法人登記などによると、アイチェックは２年１２月に設立。３年にＰＣＲ検査サービス事業を開始し、有名俳優を広告塔に起用、ＰＣＲ検査キットの販売などを手がけていた。コロナ禍の収束に伴い「ピロリ菌検査キット」を発売したほか、健康・美容関連事業にも進出していた。 容疑者らは、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して検査需要が高い時期に、「国の補助金で５倍の利益が出る」などとかたり出資金を集めていた。 「相手が国だから信用度が高い」。東京都の４０代の男性会社員は、投資仲間からアイチェックへの投資事業についてこう説明を受けたという。男性は別の投資先を抱えていたため出資しなかったが、知人は２億円近くを投じ、戻ることはなかった。徐々に配当が滞り始めると、容疑者らは「国ともめて補助金をもらえない」と説明していたとされる。 無料検査事業は令和３～５年に国費を財源として、検査数などに応じて事業者に補助金が交付された。捜査関係者によると、事件を主導したとされる入江容疑者は、この制度により、「（アイチェックが）原価２千円で１万円の補助が出る」などと説明。得られる補助金を配当として支払うとうたっていた。 被害者の中には、コロナ禍で事業がうまくいかず、利益が見込める投資先を探していた人もいたといい、捜査関係者は「時代背景を利用した詐欺で悪質だ」と話した。