世に詐欺がはびこる理由に ①警察の動きが悪いこと ②詐欺が現法律上証明が難しすぎる という点があげられる。 現法の緩さに、詐欺師は味を占めて巧みに何度もだましにかかる。 詐欺師連中の言葉に「馬鹿は二度だませ」とあるという。 同一詐欺師による二次被害を無くすためにも、逮捕した詐欺師には「見せしめ」の為の長期実刑を与えるべきである。 詐欺師は一生かけて被害者に償うべきである。 詐欺師は絶対に許してはいけない。 『裁判所の削除決定命令が下された場合のみ削除に従う』事とします。削除申請は公開します。 また弁護士資格を持たない違法削除代行業者からと思われる削除要請は警察へ通報し、取得したIP等の情報公開もします。 ※不起訴ゆえに削除せよ。と言ってくる図々しい詐欺師は、検察から不起訴証明を取得し「嫌疑なし」と記載ある場合は削除を検討する。それ以外の「起訴猶予」「嫌疑不十分」は不起訴でも詐欺情報を社会への警鐘の為に公開し続けます。
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偽造免許証で口座詐取容疑 杉本健多容疑者(36)と増子恵多容疑者(32)ら5人逮捕 愛知県警
架空の氏名を記載したうその運転免許証を使い、口座を開設したとして、男5人が逮捕されました。 有印公文書偽造などの疑いで逮捕されたのは、千葉県市川市の杉本健多容疑者(36)と=埼玉県上尾市の増子恵多容疑者(32)ら男5人です。 警察によりますと5人は、去年12月、架空の氏名を使...
金曜日
投資で6千万円近い損失 仮想通貨の預かり金流用 「リップル」詐欺容疑
仮想通貨「リップル」の取引をめぐり、顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は18日、詐欺の疑いで、取引所「リップルトレードジャパン」(RTJ、浜松市)代表 京都市山科区勧修寺西金ケ崎 竹中優樹容疑者(31を逮捕した。大筋で容疑を認めているという。リップルの取引所の摘発は全国初。
仮想通貨リップルの正式名称は「XRP」で、米国のベンチャー企業が発行。このベンチャー企業に米IT大手「グーグル」が出資したり、国内銀行がリップルを利用した国際送金網への参加を表明したことなどから注目が高まっている。
取引所は顧客から現金を受け取り、リップルの取引に必要な「IOU」と呼ばれるインターネット上の債権を発行。顧客はIOUの保有分に応じてリップルに交換したり、保有するリップルを現金に換えて払い戻したりできる。
逮捕容疑は27年3月、RTJ社が実質的に破綻し、返金する能力がなかったにもかかわらず、リップルの取引をしようとした宮城県の男性(41)から現金140万円を預かり、だまし取ったとしている。竹中容疑者は同様の手口で40人以上から計約1700万円を詐取した疑いがある。
捜査関係者によると、竹中容疑者は架空のIOUを自分宛てに発行し、現金など1億円以上を受け取っていた疑いもあるといい、同課はこうした取引の経緯などについても捜査する。
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