発電機売り上げ１０億円架空計上か 元社長らを再逮捕

ジャスダック上場の「石山ゲートウェイ・ホールディングス」（東京都港区）が発電機の売買に関わったように装い約１０億円の架空売り上げを計上したとする粉飾決算事件で、東京地検特捜部は１６日、同社元社長三木隆一（６８）、元取締役深井憲晃（４５）の両容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕し、発表した。 　発表などによると、同社の連結子会社は２０１３年、ディーゼル発電機を中国から輸入し、日本国内で販売したなどとして、約１０億円の架空売り上げを計上。両容疑者は同社の１４年６月期の連結決算で、実際には経常損失が約３億５千万円だったにもかかわらず、約３８００万円の経常利益が出たとする虚偽の有価証券報告書を出した疑いがある。 　特捜部はこの日、両容疑者がこの取引をめぐり虚偽の業績予想を発表したとして、同法違反（偽計）の罪で起訴した。また、電力不足を補うための発電補助制度でうその申請をし、国の補助金５億円をだましとったとして、「テクノ・ラボ」（茨城県牛久市）代表取締役の岡登和得（おかとかずのり）容疑者（５５）＝千葉県館山市＝を詐欺などの罪で起訴した。