虚偽業績発表で発電会社社長ら逮捕 補助金詐取容疑で別会社社長も 東京地検特捜部

株価をつり上げるため発電機の仲介取引で約１０億円を売り上げたとする虚偽の業績予想を発表したとして、東京地検特捜部は２７日、金融商品取引法違反（偽計）容疑などでジャスダック上場の発電事業会社「石山ゲートウェイホールディングス」（東京都港区）社長、三木隆一容疑者（６８）と同社元常務、深井憲晃容疑者（４５）を逮捕した。また、同社の発電機取引に関係し、国の補助金５億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で発電会社「テクノ・ラボ」（茨城県牛久市）社長、岡登（おかと）和得（かずのり）容疑者（５５）も逮捕した。 　三木、深井両容疑者の逮捕容疑は、株価をつり上げる目的で、実際は取引実態がないのに中国から仕入れた発電機２５台を転売したとして、平成２５年１１月、２６年６月期の連結業績を上方修正する虚偽の予想を発表したとしている。 　岡登容疑者の逮捕容疑は、実際には発電機２５台を２８０万ドル（２７日午後２時半時点の日本円で約３億４千万円）で購入したのに、２６年５月、購入費約１０億円を支出したなどと虚偽を記載した報告書を提出し、資源エネルギー庁所管の補助金５億円を不正に受給した疑いが持たれている。 　石山ゲート社をめぐっては証券取引等監視委員会が２６年１０月、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして金商法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査。特捜部も同容疑などで捜査を進めていたが、捜査の過程でテクノ社による補助金詐欺の容疑も浮上していた。