無線ＬＡＮ：「ただ乗り」 電波法違反容疑で男逮捕、詐欺に悪用か 警視庁

他人の無線ＬＡＮを無断使用してサイバー犯罪に悪用したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１２日、松山市和泉南１、無職、藤田浩史被告（３０）＝不正アクセス禁止法違反などで公判中＝を電波法違反（無線通信の秘密の窃用など）容疑で再逮捕したと発表した。同課によると、サイバー犯罪への悪用が相次ぐ無線ＬＡＮの「ただ乗り」行為を立件するのは全国初。 　逮捕容疑は昨年６月、電波法が定める上限の９倍超の電波を出力する通信機器を使い、自宅近くの民家で利用されていた無線ＬＡＮを傍受して無断使用したとしている。「自分の家にある無線ＬＡＮに接続しているつもりだった」と、容疑を否認しているという。 　同課によると、この無線ＬＡＮには通信内容を暗号化する対策が取られていたが、解読ソフトで無効化されていた。同課は藤田容疑者が（１）昨年２〜６月、ただ乗りした無線ＬＡＮを使って銀行の偽サイトに誘導するメールを不特定多数に送信（２）だまされた人が偽サイトに打ち込んだＩＤやパスワードを使い、だまされた人になりすまして口座から不正に自分の口座に送金させる「フィッシング詐欺」の手口などを繰り返し−−１６００万円をだまし取っていたとみている。 　無線ＬＡＮをただ乗りされても通信記録上は形跡が残らないため、サイバー犯罪に悪用されると、乗っ取られた無線ＬＡＮの利用者がまず疑われる恐れが強い。ただ乗りを防ぐ暗号化方式は３タイプあるが、今回の無線ＬＡＮで取られていたのは、最も脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されている「ＷＥＰ」と呼ばれるものだった。 　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）が昨年、５０００人を対象に行った調査では、２６８２人が家庭で無線ＬＡＮを利用していた。このうち、暗号化対策をしていないか「対策をしているか分からない」と答えた人は、回答者の約５割に上った。