世に詐欺がはびこる理由に ①警察の動きが悪いこと ②詐欺が現法律上証明が難しすぎる という点があげられる。 現法の緩さに、詐欺師は味を占めて巧みに何度もだましにかかる。 詐欺師連中の言葉に「馬鹿は二度だませ」とあるという。 同一詐欺師による二次被害を無くすためにも、逮捕した詐欺師には「見せしめ」の為の長期実刑を与えるべきである。 詐欺師は一生かけて被害者に償うべきである。 詐欺師は絶対に許してはいけない。 『裁判所の削除決定命令が下された場合のみ削除に従う』事とします。削除申請は公開します。 また弁護士資格を持たない違法削除代行業者からと思われる削除要請は警察へ通報し、取得したIP等の情報公開もします。 ※不起訴ゆえに削除せよ。と言ってくる図々しい詐欺師は、検察から不起訴証明を取得し「嫌疑なし」と記載ある場合は削除を検討する。それ以外の「起訴猶予」「嫌疑不十分」は不起訴でも詐欺情報を社会への警鐘の為に公開し続けます。
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木曜日
出資金1千万詐欺未遂容疑 日大生逮捕 兵庫県警
インフルエンザなどの新薬を開発する会社に共同出資する投資事業有限責任組合の関係者を名乗り、投資家から出資金をだまし取ろうとしたとして、兵庫県警捜査2課と東灘署は9日までに、詐欺未遂の疑いで東京都豊島区巣鴨3、日本大学生、三木玲治容疑者(23)を逮捕、送検した。
同署は同日、この組合の都内の所在地に捜索に出向いたが、営業実体は確認できなかったといい、架空の団体による詐欺事件の可能性が高いとみて解明を進める。
送検容疑は今月初旬、氏名不詳の数人と共謀し、神戸市東灘区の無職女性(86)に電話で「1千万円を組合に出資すれば600万円を上乗せして支払う」などと話し、7日午後4時半ごろ、女性の自宅を訪れ、1千万円をだまし取ろうとした疑い。女性から相談を受け、警戒していた同署員が現行犯逮捕した
同署によると、同容疑者は「出資金を受け取りに行ったのは間違いないが、詐欺団体とは思っていない」と容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、この女性は今年2月、新型インフルエンザに有効なワクチンを開発する会社への共同出資者を募集するパンフレットをこの組合から受け取った。女性が連絡すると、2月以降、関係者を名乗る男が女性の自宅を数回訪問し、女性は現金で計数千万円を支払ったという。配当金支払い期限の3月末になっても入金されなかったことなどから、同署に相談していた。
捜査関係者によると、同様のトラブルは他県でも発生。金融庁によると、この組合の代表者は昨年9月、同庁に「適格機関投資家等特例業者」の届け出を提出。その後、連絡が取れなくなったため、同庁が同12月、「届出業者一覧」から削除していた。
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逆SEO対策に必死だな。
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