マルチ商法詐欺容疑でアドバンス社長逮捕

聴覚障害者らを対象にしたソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」（東京都千代田区）によるマルチ商法で、大阪府警生活経済課は1月7日、詐欺容疑で同社元社長冨田将一朗容疑者（33）、同社の実質的経営者で「アドバンス」（東京都中央区）社長浦壁伸周容疑者（66）ら計7人を逮捕した。 　調べによると、浦壁容疑者側はヴィヴ設立に際し約7000万円を出資。さらにアドバンス社員2人をヴィヴに派遣して経理担当にし、資金を管理するよう指示していた。 　ヴィヴは2004年5月から2006年9月までに高額なＣＤ－ＲＯＭを販売し、約2600人の聴覚障害者を含む全国の約5500人から約30億円を集めたとされ、生活経済課は悪質なマルチ商法とみて操作を進めている。 　調べではヴィヴはインターネットのオンラインゲームサイトを運営し、ゲームの宣伝をする会員をマルチ商法で募集。浦壁容疑者らは2006年8月から9月にかけて、堺市の聴覚障害者の女性（64）ら6人に「最大で月に43億円の広告収入が見込まれ、会員一人あたり8万6千円もらえる。会員になるにはＣＤ－ＲＯＭの購入が必要」だまし、1枚約53万円のＣＤ－ＲＯＭ計6枚を販売して、代金計約319万円をだまし取った疑い。 　株式会社アドバンスは昭和48年に創立。バイオ関連の健康食品等を販売していたが、1993年より歯科領域に進出し、1994年には歯科用インプラント（AQB）の販売を開始。以降歯科関連材料、医療用具、関連機器（ＣＡＤ／ＣＡＭシステム「Ｃａｄｉｍ」等）のため所沢、新座（府中に移転）に相次いで工場を建設し事業を拡大していた。