雇用安定助成金不正受給 詐欺容疑、県内初の立件

川越市内の会社社長ら男２人が国の中小企業緊急雇用安定助成金を詐取したとされる事件で、県警捜査２課と川越署は２５日、川越市今成、内装会社「ルーミング」の社長渕上力（４０）と同市田町、社会保険労務士の清水隆久（３２）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
同助成金の不正受給を巡り、詐欺容疑での立件は県内初。埼玉労働局が３月に刑事告発していた。同局は「悪質なケースには厳しく対応したい」としている。
県警の発表によると、２人は２０１０年２～３月、雇用の実態がない従業員延べ２２人を「休ませた」とする虚偽の受給申請を、３回にわたり川越公共職業安定所に提出。同助成金約３８０万円をだまし取った疑い。
渕上容疑者は「資金繰りのためにやった」と供述。清水容疑者は「申請はしたが、だますつもりはなかった」と容疑を否認している。清水容疑者は同社以外にも、別会社で発覚した数件の不正受給事案で代理申請していたとみられ、県警で調べている。
中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給は、県内では２０１１年度に２６件、約３億３５８０万円相当分が発覚。今回は、社保労務士が関与した疑いが浮上した点や、架空雇用だった点などから、労働局が悪質と判断し、刑事告発に踏み切ったという。
厚生労働省によると、同助成金制度は、景気悪化の影響を受けた事業者が、従業員を解雇せずに一時的に休業などの扱いにしたり、教育訓練させたりした場合、国がその手当などの一部を最大で９割補助する制度。０８年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化で中小企業が従業員を解雇することなどを防ぐため、０８年１２月に創設された。
申請書類を基に、各労働局が事業計画や理由などを通常約２か月間審査する。同省の担当者は「従業員を解雇したり、つぶれたりする恐れがある会社を救うための制度で、迅速な支給が原則」と説明。「書類が整っていたら、不正と見抜くのは難しい」とこぼす。対策として、事業者が休業開始後に現地調査を行い、本当に休業状態かを確認するなどしている。
しかし、膨大な申請に審査が追いつかないのが現状のようで、同省は「各労働局での人員確保が目下の課題」としている。
全国で１１年度に判明した不正受給は１５３事業所の約２４億円。各労働局は、１０年１１月以降の申請事案で不正が発覚した場合には、企業名を公表するなど対策を強めている。これまでに悪質なケース９件が刑事告発されているという。